◆１３番（
齊藤誠之議員） 16農場で６万3,000頭、これ、発生する前と今言いましたけれども、前ですか。分かりました。 ということは、今回の被害頭数を引くと、相当な数がいなくなってしまったということでよろしいんですよね。分かりました。 引き続き、そうすると、今回２農場ということだったので、14農場にはしっかりと
情報提供を行いつつ、必要なものはないかということを行ったということなので、引き続きそういった対応についてはお願いをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 多くの、昨日の新聞ですかね、下野さんだったと思いますが、昨日だかおとといの新聞で、鹿沼と大田原のほうで、またイノシシの死骸が見つかったということで、広範囲にちょっと動いている対応も含めて、そういった情報が入り次第、しっかりと
養豚業者のほうには伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 先ほどの答弁の中に、今回被害を受けてしまった
養豚業者の豚の再導入に関しましてですが、国の指針に基づくと、段階的に導入していくという話があって、豚の再出荷までには約１年半の期間がかかるという話がありました。その詳細の
スケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（
冨山芳男） それでは、
スケジュールということでございますが、再導入につきましては、県の管理の下、国の豚熱に関する
特定家畜伝染病防疫指針というものに沿って進められるということになります。
防疫措置終了後、５月17日に終了したわけですけれども、その後、まず４か月程度の期間で、施設の消毒、あとは環境検査を実施しまして、
豚熱ウイルスが検出されないということが、まず確認される必要がございます。 その後、正常化を確認するための豚、言われる
モニター豚というものを導入いたしまして、それを飼育し、臨床検査及びＰＣＲの検査なんかをしながらも、異常がないことを確認するなどして、約５か月程度の期間で安全性を確認して、そして、その後、正式に母豚を導入することになりますけれども、その後、種付け、出産、飼育、出荷まで10か月程度かかるというふうに見られておりますので、最短で、一般的には１年半ぐらいはかかるというような
スケジュールでございます。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） ただいま答弁いただきました。１年半の
スケジュールを聞いたんですが、これだけ時間がかかるということで、
養豚事業者にとっては、かなり経済的にも大変だというお話がございました。 再出荷まで１年半の長い期間がかかる中で、主に国や県が指導や支援を実施すると思われますが、先ほども質問の最初に述べたように、その中でも、市だからこそできる支援等を検討しているのであれば、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（
冨山芳男） そういった中で、市だからこそできる支援ということでございますけれども、今回、まずは
融資制度の
利子補給、そんなものをやっていきたいというふうに思っていますけれども、そのほかに、再開するまでに今後、やはり１年半以上かかるといったところがあります。そういった中で、事業者さんの相談に、当然市のほうも乗っていきますので、その中で必要な支援が出てくるという場合もあるかと思います。 そういった中で、そういう必要性があった場合には、また新たにそういう支援をするかどうか、そんなものを検討させていただきたいというふうに思っているところです。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員）
融資制度の
利子補給の資金面というお話がございました。再開に向けた
利子補給制度の創設に、どのような内容で取り組んでいこうと思っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（
冨山芳男）
利子補給制度の内容ということでございますけれども、今、我々が想定しているものは、
家畜伝染病の発生に伴いまして、こういった深刻な影響を受けた
畜産業者に対しまして、国の
融資制度がございます。これは法人の場合、約8,000万円まで借りられるというものでございまして、基準の利率というのが1.6％でございます。この1.6％のうち、国が0.8％を補填すると、
利子補給すると。残り0.8を
畜産業者さんが支払うということになりますので、この残り0.8の部分を市のほうで
利子補給できないかといったところで考えているものでございます。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 県の協力も多分得られてくるのではないかと思いますが。市の救済措置としては、とても配慮された内容だと思っております。 まずは資金面からの協力、そして、先ほど部長が申しておりましたとおり、
養豚事業者がこの大変な状況から再開できるような支援を引き続き検討していただきたいと思います。 続きまして、５月18日には、先ほど市長、冒頭から御挨拶ありました、
那須地域２市１町による養豚業をはじめとする畜産業の
経営安定化の対策に関する要望書を提出したとの報道がありました。改めて、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（
冨山芳男） それでは、５月18日に提出いたしました要望書の内容ということでございますけれども、その中では、具体的には５つの事項について要望させていただいたところでございます。 １つ目が、養豚業をはじめ畜産業の
経営安定対策の充実を図ることといったこと。 ２つ目といたしまして、豚熱の
発生予防対策として、子豚の段階から効果的な
ワクチン接種ができる体制を整えること。 ３つ目といたしまして、
ワクチン接種豚についても疑似患畜とし、全頭殺処分とする
防疫措置の在り方について、知見に基づき、適正な見直しを行うよう国に提案すること。 ４つ目といたしまして、
野生イノシシの捕獲や
経口ワクチン散布などの対策を強化すること。 ５つ目といたしまして、豚、牛、鳥など家畜の
伝染性疾病の発生及び
まん延防止の対策を強化することということで、本市だけではなくて、大田原市、そして那須町と合わせた、それぞれの状況を踏まえた中で、要望させていただいた内容でございます。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 具体的なことは部長が答弁しましたが、やっぱり感じたことは、今、畜産業に限らず、農業って物すごく大きくなっているわけですよね、産業化が進んでいる。これはすばらしいことだと僕は思うんです。だけれども、やっぱり守りの部分が、その分おろそかになっていると思うんです。 言わなくてもあれですけれども、牛は３万頭以上いる。豚に関しては５万頭ぐらい。鶏なんて、例えば１事業者で170万羽いるんですよ。これ仮に、例えば
鳥インフルが始まって、これ埋設しましょうと、170万羽どうやって処分するんですかという話なので、今回要望、かなり突っ込んだ内容にさせてもらいました。 獣医師の確保とか、今回本当に、成田空港とか沖縄県からも獣医師さんが来ているわけですよ、あまりにも数が足りないのでね。獣医師の確保をしっかりやってほしいと。 それから、やっぱり
ワクチンを接種している以上、全頭処分の在り方、これはなかなか難しい部分ありますけれども、これもやっぱりどんどん大きくなっている部分に対して、やっぱり守りの部分をもっと厚く、現代的にしていかないと、次の何か大きなことがあったときに、どうしようもなくなっちゃうので、そうしたこともやっぱり考えていく必要があるなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 市長と普通の時間のときに、ちょっとお話ししたことあって、私も全頭殺処分がとても不思議に思いまして、ちょっと幼い言い方ですけれども、人間だとインフルエンザにかかったら、薬を飲んで治しているんですよね。なので、その先の知見も含めたら、今までの
家畜伝染病の扱いが、まだまだ見直しが図られていないのかなと思いましたので、この内容に関しては、市長の内容に関しては、すごく分かりやすくて、そして、思いの籠もったというか、当事者の自治体としての体制はよく見えましたので、そういった内容がしっかりと、県からまた知事のほうに、知事のほうから国のほうにどうやっていくかというところもしっかりと、出しただけではまだその先が分かりませんので、引き続き様子を見ていっていただきたいと思っております。 今回の
国内最大級の豚熱の発生事案につきましては、大変残念でなりませんでした。感染源の特定ができない中でも、原因の一つである
野生イノシシがまだおりまして、感染したイノシシが広範な移動をすることで感染が広まってしまうということが濃厚であると言われております。発見された場合の対処、農場への搬入時の消毒、全て行っていても、今後どこかしらの抜けがまた出てきてしまうということは、今後も予想されてくると思っております。 県のほうでは、新聞報道にありましたとおり、地下水の検査も既に５回行われるなど、殺処分後の対応も余念がなく行われていると。今後このような事態が再び起こらないことが一番であることは間違いありませんので、先ほど市長が言っていたとおり、引き続き県や国との連携、こういったものをまず第一に、そして、未然防止の徹底に関しては、市のほうからしっかりと
情報提供を定期的に行っていくことが、事業者へのしっかりと、指導というわけではないんですけれども、だんだん慣れてくると忘れてしまいがちなところで、いつこういったものが発生するか分からないので、しっかりとバックアップを行っていただきたいと思っております。 また、本市産の豚肉の出荷数が、これまでどおり、１年半後になっていけば水準に戻ってくるということなので、
基幹産業でもあります畜産業が元気に営農していけるように、市を挙げて守っていただきたいと思います。 以上で１番の質問は終了としたいと思います。 続きまして、２、本市の証拠に基づく
政策立案である
ＥＢＰＭの推進について。 本市の最上位計画である第２次那須塩原市
総合計画「基本構想」及び「
前期基本計画」が、
新型コロナウイルス感染症の影響により１年間延長するとの報告が昨年度の
議員全員協議会にてなされ、それに伴う
各種計画においても、同様に計画期間が延長されていきます。 現況は、
コロナ対策をしっかりと行っていくことが急務ではありますが、これらの
各種計画の策定に向けて、様々な情報を生かした計画を進めていく必要があります。 「エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング（証拠に基づく
政策立案）」、つまり政策目的を明確化させ、その目的のため、本当に効果が上がる行政手段は何かなど、政策の基本的な枠組みを証拠に基づいて明確にするための取組の導入を進めている自治体が多くなってきております。 本市の証拠に基づく
政策立案である
ＥＢＰＭに対する考えをお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） この
ＥＢＰＭの御質問、大変すばらしい角度から御質問いただきまして、ありがとうございます。 前に
中里議員からＤＸの御質問をいただきましたけれども、
ＥＢＰＭとかＤＸというと、結構職員的には、ちょっとこう、何だ何だと身構えちゃうところがあるんですけれども、そもそも国のほうで、
ＥＢＰＭ、いろんな指針出していますけれども、まず
基礎自治体ができること、あんまり難しく考えず、かみ砕いて説明していく必要、あるいは、かみ砕いて行う必要があるなと思っているんです。 そういう意味では、今回、証拠に基づく
政策立案ということで、
ワクチンの予約接種もある種、これ
ＥＢＰＭなんですね。要は、事前に
アンケートを取っていると。ＬＩＮＥの
アンケート、それから、ＬＩＮＥができない方のために公民館でも紙を配った。それによって、例えば、いつ打ちたいですが、イエス、ノー、今すぐ打ちたいという人が、例えば高齢者の方はほとんどで、若い方は様子を見て打ちたいと。では、こういう結果だから、今回、大変申し訳ないですけれども、変更しましたとか、やっぱりそういうところから始めていく必要があると思います。 この
ＥＢＰＭですけれども、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルでいうと、ＰとＤに当たるわけですよね。例えば、今回の
ワクチン接種の
アンケートを例えば例に取ると、今回データを取った、それで今、ＰとＤをやっているわけですよね。ＣとＡが、例えばすごく乖離した場合に、
ワクチンの例えば設問がよくないんじゃないかとか、あるいは年代の分け方がよくないんじゃないか、今のところほぼ
予測どおりです。ただ、若干上回りましたがね。そういう、やっぱりできるところ、かみ砕いてやっていく必要があるなと非常に思っております。 それと、
ＥＢＰＭをやることによって、今まで何となく、毎年やっていたから継続するとか、毎年やっているから取りあえずはやろうよというのを考え直すことができるわけですね。お祭りとかイベントとか、様々事業ありますけれども、これをちゃんと、要は事前に、今回の
ワクチンの予約のようにデータをしっかり取ると、エビデンスを取って臨むというのは非常に重要です。 ただ、一方で、ＫＰＩこれは評価指標になるわけですけれども、評価指標の設定も、やっぱり気をつけなきゃいけないと思っているんです。やっぱり恣意性が働いちゃいますから、そこはしっかりやっていきたいなというふうに思っております。 あとは、やっぱり今、ＡＩとかＤＸと
ＥＢＰＭ、非常に相性がいいので、これは両立してやっていきたいなと思っております。一応答弁書がありますから、読みますね。
ＥＢＰＭの取組につきましては、行政運営や
市民サービスの効率化のみならず、施策の目的の明確化による市の説明責任と各施策への市民の理解を促すものであると考えております。本市では、例えば
総合計画の策定に当たっては、
市民アンケート調査を実施、市の取組に対する市民の満足度や重要度を把握して計画立案につなげたり、直近では
ワクチンの接種において、市の公式ＬＩＮＥを活用したウェブ
アンケートを用い、市民の意向をデータとして把握し、その結果として、
ワクチン接種計画の立案に活用しました。 今後も、様々な統計データを収集、分析、活用して
政策立案に反映させるなど、
ＥＢＰＭの考え方を市政運営に活用していきたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） ２回答弁いただいたような感じがしましたけれども、今市長が言ってくださったとおり、私、聞こうと思ったこと、大体市長が言ってしまったところがあるので、まさに、市長自らが言うと、市職員はどう思うか分からなかったんですが、間違いなく数字を出して、それに対しての評価がどうだったんだという、我々もそういう体制で今まで臨んでいたんですが、この理論て、結局、仮想的な位置も考えなきゃいけない。 さっき言ったとおり、お祭り、ふだんやっていますよね。数値を上げてこう、例えばにぎわいだったり何だったり、市の活力だったりというテーマがあり、今回コロナでできなかったという実例がありました。あったときとないときが、どういうふうに波及するのか。そういったのも含めてやっていくのが、簡単に言うと、
ＥＢＰＭの中の一つであるということになりました。 市長が言っていたとおり、まず圧倒的にデータが足りないということで、各自治体では取組が難しいという話が出てきている。私、これ、最初に話聞いたのが、自分で所属していた関東若手市議会議員の会の中で、横浜市会の取組ということで、ちょっと聞かせていただいたんですけれども、ああいったビッグデータが集まりやすいような大規模な自治体に関すれば、そういった取組が進んでいるという話もありますし、それ以外の自治体でも取り入れたらどうだという話が結構叫ばれております。 よくＫＰＩとＫＧＩの話、昔、決算とか、あるいは予算の話で言ったことが私もあります。あくまで市の、こういった計画に基づいてつくられるものというのは、市民に分かりやすく数値化をするのはいいんですけれども、その数値化が結果としてどういうふうになったのかという結果がなかなか見えてこないまま、それで新しい計画をまたつくっていくという話になるので、そこら辺を市民にどうやって分かっていただくのか、
総合計画としての
ＥＢＰＭの使い方と、それに基づく別々の計画であったり、実施計画のつくり方にも、全部じゃなくて、ある程度の枠を決めてやっていくべきだと思ったんですね。 それで今回、この話をさせてもらったんですが、あくまで数値で見えるものに関しては、できたかできないかだけの指標になってしまうので、今後、これはもちろん数値目標は必要なので、取っておきたいがためのものとして、それ以外に、市民にどういった効果が訪れるか、要はアウトカム指標を、しっかりと市のほうも出していくべきだと。 この後、
まちづくりビジョンがありますけれども、こうなっているであろうというもの、希望的観測のものと、こうなっているべきだというものと、いろいろと表し方があると思うんですよね。だから、一応仮想的な扱いとして、証拠に基づく
政策立案の使い方もあれば、証拠が足りなければ、ある程度仮想的な位置を置いて物事をやっていけば、数値を見た限り以外の効果も見いだせるのではないかなというふうに感じました。 基本的に仮定となりますが、例えば
ＥＢＰＭを導入することとした場合、より効果的に実践するための手順として、政策の効果をエビデンスに基づいて検証するには、立案時に政策と期待をする効果の因果関係を明確にする論理的なモデル、つまり政策と効果を結びつける筋道であるロジックモデル、これ市長もたしかおっしゃっていたと思うんですが、これを構築しておいて、目指す効果を明確かつ定量的に判断できる指標として同時に定義しておくことで、政策実行後に、定義した指標に沿ってエビデンス、証拠を収集し、それを構築したモデルに当てはめ検証することで、効果の評価や住民への説明責任を果たすための材料にしていくことという、文献に書いてあるものなんですけれども、こういったものをしっかりと今後、市側の当局においても、市への説明が、例えばお金がなくなったからとか、そういう単純なものではなくて、皆さんと一緒にやってきた結果、こういったものであるから、今回見直しをしたと。そういった説明がしっかりとできるように、こういった、理論武装というか、市にとっても大きな財産になると思いますから、ぜひこれから、この導入を活用するというか、どの部分で活用していくかは今後もまた出てくると思うんですけれども、計画を進めていっていただきたいと思います。 大体答弁があったので、再質問は行いません。 ２番については以上といたします。 続きまして、３、本市の
まちづくりについて。 本市では、今年度３月に那須塩原駅周辺
まちづくりビジョンを策定し、那須塩原市の30年後（令和32年）の未来を描き、目指すべき
まちづくりとして、「住む人、来る人が共に拓き、育む栃木県北の拠点」の基本コンセプト及び７つのビジョンプロジェクト「市民が愛し誇れるまち」「歴史・文化を感じるまち」「個性を感じるまち」「自然とテクノロジーが調和するまち」「新たな行政の在り方を示すまち」「時代に選ばれるまち」「人と共に成長するまち」を示し、
まちづくりに対する姿勢がより明確になりました。 今後、このビジョンに示したプロジェクトについて従い、
まちづくりを進める中、以下の点についてお伺いいたします。 (1)30年後の未来を見据えた
まちづくりを提唱しておりますが、以下の要素について、市の考えをお伺いいたします。 ①コンパクトシティについて。 ②スマートシティについて。 ③ＩＣＴによる社会インフラの整備について。 ④高校生や若者の居場所づくりについて。 ⑤広報戦略について。 ⑥自動運転技術を活用した
まちづくりについて。 (2)プロジェクトを進める中での問題点や課題点があれば、お伺いいたします。 (3)ビジョン策定の効果を以下のように結びつけたいとの記載がされておりますが、その効果をどのように検証していくのかお伺いいたします。 ①人口減少の抑制について。 ②民間企業・民間活力の誘引について。 ③魅力ある市街地の形成について。 ④高度な土地利用の促進について。 ⑤新たなにぎわいの創出について。 (4)今後、このプロジェクトに沿って様々な施策が展開されていくと思いますが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 以上となります。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 答弁書には、一括してお答えしますと書いてありますが、分けられるので分けて答えます。 ①は、コンパクトシティ、これは多極ネットワーク型コンパクトシティ、これもともとあるわけですよね、那須塩原駅、西那須野みたいな。それに加えまして、今回、いつも最近申し上げておりますが、公民館を用いた分散型社会と。ただ、これは拡散ではないんですね。要は、どこにでも、あちこち箱物を造ったら大変なことになっちゃいますから、やっぱり公民館を一つの単位にしていくと。 それと、もう一つ必要なのが、やっぱり今、町の単位っていろいろあるわけですね、自治会とか、中学校区とか、コミュニティもあるしね。それぞれの事業は、それぞれでやるのは構わないんですけれども、やっぱり統一した単位を行政が持つ必要があるなと思っていて、理想は自治会ですけれども、やっぱりなかなか自治会というのは難しいので、今回、公民館というアイテムを設けさせていただきましたけれども、やっぱり行政的には、最終的には公民館という枠を、しっかり職員で共有してほしいなと思っております。 ２つ目と３つ目、だから、スマートシティとＩＣＴですけれども、私が最近よく言っているのが、特にこのコロナ禍で感じたことなんですけれども、デジタル民生委員みたいな言い方するんですね。要は民生委員、今行けないじゃないですか、コロナ禍で怖いから。そうすると、例えばですけれども、水道のスマートメーターとか、電気でもいいんです。その使用、もちろん同意が要りますけれども、スマートメーターの使用を見て、あれっ、この人最近、全然水道使っていないなとか、あるいは家の中の家電の電気の使用状況を見て、何か特定の場所ばかり使っていると。つまり、家の中で大して行動していないと。これってフレイルになるんじゃないかとか、そういうことができるようになってきたので、要はデジタル民生委員的なことはできますよね。 それから、４番は、若者の居場所づくり、もちろん物理的な箱も必要ですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり例えば特出しして、今、例えばわくわくトークでも、高校生限定とかやっているわけですね。あと、今、
まちづくりビジョン、那須塩原駅周辺を、ウェブ
アンケートで高校生限定にしたりとか、やっぱりそういう、何か市の問いかけも、例えば高校生に限定したりとか、やっぱりそういう意味では、仮想空間としての居場所になりますけれども、そういうやっぱり若い人にスポットを当てていくって、すごく僕は大事なことだと思っているんです。 ５番の広報戦略ですけれども、これってやっぱり、市外向けの広報と市内向けの広報を分けるべきなんですよね。例えば、ふるさと納税とかＯＮＳＥＮ・ガストロノミーというのは、これはどちらというと、市外、県外向けなわけですよね。逆に市内に対しては、例えばみるひぃを使うとか、それは市内なわけですよね。ところが、今って、ふるさと納税にもみるひぃ使っているわけじゃない。我々は分かりますよ。だけれども、やっぱり県外の人、みるひぃって何というような話ですから、そうじゃなくて、ちゃんとしたブランディングをする必要があるわけですね。これは農産品とかもそうですけれども。 今、やっぱりふるさと納税やっていますけれども、ふるさと納税、しっかりブランディングをする必要がある。それがまず対外的な広報戦略。対内的には今、ＬＩＮＥ
アンケートを使ったりとかいろいろやっていますけれども、そういう様々なツールを使って、市民の方によりよく、みるメールとかも使いますけれども、やっていく必要があるなというふうに思っております。 ６番は、やっぱり自動運転は公共交通の今後の在り方ですよね。やっぱり今後、なかなかどんどん高齢化が進んでいく中で、自動運転て外せない要素になってくるわけですよ。将来的には町なかを走らせて、必要があれば、買って乗ってもらうというのが理想ですけれども、取りあえず今回は、栃木県の選定を受けまして、塩原温泉地区で実施予定の環境に配慮した電動車両、グリーンスローモビリティ、言わばゴルフカートみたいなやつですね。あれを勝手に走らせて、観光客に勝手に乗ってちょうだいよというやつやっていますけれども、そういう自動運転の実証実験とかやっていきたなと思っています。 問題点、課題点なんですけれども、ごめんなさい、(2)ですね。１つは、やっぱり市民の人に分かってもらう必要があるわけですね。デジタル民生委員とかって分からないわけですから、これこれこうでこうですよと。特に、今言ったスマートメーターをつけるとかって、これ市民の同意が要りますから、やっぱりしっかり分かってもらう必要がありますよね。 もう一つが、やっぱりさっきの
ＥＢＰＭも同じですけれども、成果指標をどう設けるかですよね。ワクワクドキドキとかというのは分からないわけですから、それはやっぱり成果指標をつくる、自分でワクワクドキドキと言っていますけれども、やっぱりしっかりつくっていく必要があるなと思っていますし、あと、民間活力なくしてできないわけですよ。 今、いろんな企業さんと、例えば東京電力のパワーグリッドさんとかでやっているとか、いろいろやっていますけれども、やっぱり民間活力と一緒にやらないと、特にテクノロジー使う部分は不可欠ですから、民間活力を使わなきゃいかんわけですよ。 検証ですけれども、これもさっきと同じですけれども、人口の減少とかだったら、人口動態を見れば分かる話ですけれども、魅力あるまちとか新たなにぎわいの創出とかって、なかなか難しいわけですね。それをいかに意識調査でやっていくとかというのは結構難しいので、そこをどのようにはかれるようにしていくかというのは、結構今後の課題だと思っております。 プロジェクト、(4)ですけれども、今後の様々な施策をどのように進めていくかということですけれども、できる限り、やっぱり市民の方のワークショップを増やしていくというのが非常に大事だと思うんですよね。例えば今、
まちづくりビジョン有識者会議ってやっていますけれども、これ、那須塩原駅って、すごい意地悪な言い方すると、要は、あれは東那須野の話だろうみたいに終わっちゃいます。これ最悪のパターンですよ。 そうじゃなくて、那須塩原駅は栃木県北の顔なんだと。だから、塩原の人も黒磯の人もみんなで議論しようよと。地区ごとにワークショップやってもいいし、あと、コロナ禍でできなかったんですけれども、ワールドカフェ方式とかって、いっぱい集めて、各チームごとに分けてもらって、それぞれのことで議論してもらうとか、いろんなことをやっぱり市民を巻き込んでいかないと、何か行政と、あといつものメンバー、いつもとはちょっと言いませんけれども、大体分かるわけですね。それだけで終わっちゃ意味ないわけです。 そういうのをいかに波及していくかと、これ非常に重要な話なので、多くの市民を巻き込んでいくような取組をしていきたいなと思っております。わくわくトークとかいろいろやっているんですけれども、もうちょっといろいろやっていければと思っています。 終わりです。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 細かく御答弁いただきました。 私、今回、
まちづくりビジョンの話というのは、実はこの３月、改選前に議案として上程されていたんですが、それが議決されて通っていく中で、今後、今コロナがちょっとあって、ストップしている部分も正直あるので、御負担かけられない中でも、
渡辺美知太郎市長になって、要は何年叫ばれている事案なのか。そして、全体でいう枠組みの
まちづくりであれば、今の市長が言ったとおり、どんどん新たな要素が入っていけばいいと思うんですが、例えば駅前一つ取った場合、これあくまで那須塩原駅周辺、周辺がどこに入っているかが分からないんですけれども、那須塩原駅前が一つも変わっていない、この要素をどこに取り入れていく。あるいは、今回は触れませんけれども、市新庁舎だけのためにあるのか。あるいは、このビジョンの中には、駅周辺のもの以外の要素も入っているビジョンになっています。なので、先ほど市長が言ったとおり、全体で考えよう、趣旨は全然私も分かります。 ただ、駅前をどうしたいのかという話が何となくあまり見えてこなくて、この中で、いろんな話を聞いていく中で、今回いろんな方のお話、さっき言ったとおり宇都宮大学の先生だったり、有識者会議もやりましたし、全部言われるだけ言われて、どう取り入れていくのというのがまとめられるのかなと思ったんですけれども。 例えば意見が出てきた中で、それをどのように進めていくかということに関しては、市長はその職員に対しては、アドバイスしているものなのかどうかお伺いしたいんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 私の最初の年は、外部から見た有識者の方に様々な意見を述べていただいて、大変すばらしいメンバーだったんですけれども、それが１年目。２年目は、市民の方々といろんな対話をしたいと。要は那須塩原駅って、内外、内側と外側でまず議論する必要があるんだよというのは、まず職員には示しました。 本当は去年、もっといろいろ市民の方とやりたかったんですね。議論したかったわけですよ。ワールドカフェ方式やって、いろんな人と集まったりとか、あと地区ごとに分けて、今回はこの地区の人に来てもらうとか。それちょっとできなかったので、ちょっと足踏みしてしまった部分はありますが、一方で、今度、しっかりとした計画をやっぱりお示ししたいなというふうに思っております。 ただそこは、いろんなちょっと、まだ事情がありますから、なかなか発表はできないんですけれども、やっぱり職員に対しては逐一言っています。単に、やっぱり職員に任せておくと、要はすごい細かくなっちゃうわけですよね、黒磯とか西那須野とか東那須野みたいになっちゃうんで、それはやめてくれと。やっぱり、まず多くの人を巻き込むようにやってくれと。それからバランス、バランスというのは内側と外側ですよね。内側の意見と外側の意見、両方よく取ってくれと。 あとはやっぱり、もう一つは、明確なビジョンを示す必要があるわけですよ。要は、すぐにできなくても、那須塩原駅はこういうエリアになるんですよというのを、ちゃんとしたプロフェッショナルというか、専門家の方に見てもらって、前回は意見ですから、今度はやっぱり、ある程度のビジョンを見せて、そこでまた市民の人を入れて、こういうふうにしたいとか、ああいうふうにしたいなというふうに思っています。 私のビジョンでは、例えば草津がありますよね。草津のやっぱり湯畑の話がありますよね。あれを僕は那須塩原駅と仮想しているので、ああいうしっかりとしたビジョンをつくる必要があるなと思っていますし、それは職員にも常々言っております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 市長のお話、お聞きいたしました。 実際、何度も言いますけれども、コロナが前面に出ているので、下で何が動いているか分からないという実情があります。職員の方も相当御苦労されていると思うんですが、
まちづくりで、こうあるべきだというビジョンをしっかりと示した中での意見交換をしていくということで、実際、我々議会報告会で、いろんな地域に出向くんですが、ある方には、西那須野地域でやるから西那須野の人集まってくれとタイトルで広報打ったら、こんな書き方ないよなみたいな話言われました。要は西那須野の人しか行けないじゃないかみたいな、例えば、なんですね。 今、実際これ、何が言いたいかというと、いきなり那須塩原駅前をどうすることがみんなにとって有益になるのかという説明が、全体に波及するのって相当大変だと思っているんです。そもそも駅前に住んでいる西口、東口の方々はどう思っているんだ。うちの、前代表の今副議長の相馬剛議員なんか、東口に大規模な提案しましたけれども、まずそれ以前に、あそこの開発を地元の人たちが望まなければ、我々が幾らやれやれ言っても進まないと思うんですよ。 そういったところが、誰に聞いても、いろんな地域で頑張っている方々に聞いたとしても、まずは地元の方々をどれだけ改心できるか。ひょっとしたら、今のままでもいいという人が大勢いるかもしれない。そこの意識を変えてまで、この地域を変えていくという強い意志を渡せるのかどうかというところが、物すごく、この中にはまだ隠れているというか、前面には出ていないと思っているんです。 実際、今のままでも、何もないけれども人は増えてきて、残念ながら人口動態は減っていますけれども、と考える人たちもいる。あるいは、今、那須塩原市、ポテンシャル高い地域がたくさんある中での玄関口ということだけで捉えるのか。それを起爆剤として、その地域エリア全体、まずは東那須野ですよね、元でいうと、那須塩原駅ですから。そこの地域がうまく駅を中心として、あるいは黒磯、西那須野、そういった３つの、先ほど言ったとおり、多極型のコンパクトシティに成り立っていくという市長の話は全然理解できる。 僕、内外がすごく分かりづらいんです、このビジョンでやっていくと。要は市の中でも外向けと内向けがあって、市外の外向けもあるというぐらい、もっと分散して情報あげないと、その地域の人たちが本当に真剣に課題を持つようなイメージを持たないんですよね。何か外からの意見が多いようなイメージのトークのような感じが実際しております。 なので、もうちょっと、地域の方々が何を望んでいるのか。ただ発展することのためのツールとして、那須塩原駅の今後の様変わりは、とても僕も必要だと思っていますし、玄関口というイメージをしっかりと地元の方々が持っていただいて、この先、このビジョンの目指すべきところに近づいていくかというのが争点だと思っています。 実際、30年後という表記なんですけれども、例えば29年後までに出来上がれば30年になるという、こういう言い方なのか、例えばハード整備だったり、物語、全ての30年の中で起こしていく行動をどう考えるかにとっての30年後のビジョンの見える姿というものは、どのように攻めていくことでなるという想定はされていたのでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） このビジョンの中で、将来的な目標として30年後ということで、はるか先というようなことなんですけれども、実際には那須塩原駅、新幹線が走り始めてから、もう40年、30年と長い間たっています。基盤整備として、区画整理事業としてはやったわけなんですが、まだ開発途上というようなところになっています。30年、かなり長いかなという気はするんですけれども、実際にはあそこを整備してから、そのぐらいたっていると。 また、30年後に何かができるかというよりも、早いものであれば５年後とか、特に、先ほどもちょっと出ました新庁舎、こういうようなところとか、東通りアンダーというところについても10年後ぐらいというところ、一遍に30年後に全部できるということじゃなくて、できるものから徐々に進めてという中で、やはり先ほど議員もおっしゃっていたように、那須塩原駅、東那須野の人たちだけの駅じゃなくて、那須塩原市民、
那須地域、あるいは県北、この玄関口というところで、それぞれやはり地元の方、市民の方、こういうところにも理解をしていただくということが、まず一番初めに必要なのかなということで、先ほど市長の答弁でもありましたように、ワークショップ等での意識の醸成というものが必要になってくるかと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） すみません、前段の部分なんですけれども、ちょっと外側の意見に偏っているんじゃないかという御指摘ありまして、私がなぜ那須塩原駅を整備するかと、やっぱり那須塩原は、那須ブランドでもいいですけれども、ブランド力向上なわけですよね。 例えば、鎌倉とか軽井沢へ行けば、初めて来た人でも駅前見れば、鎌倉ってこういうまちかとか、軽井沢見れば、こういうまちかと。こういうまちというか、観光客って何で何回も来るかといったら、ライフなわけですね。要は鎌倉ライフとか軽井沢ライフとか、本当は軽井沢とか鎌倉に住みたいけれども、住めないから何回も来ているんだと。だから、那須塩原は確かにリピーターは多い。リピーターは多いけれども、那須塩原ライフって、いまいち見えにくいわけですよね。やっぱりそれでも、我々がふだん何げなくやっているような、例えばコンポストに入れて肥料を作っているのだって、これだって東京の人から見たら、めちゃくちゃ新鮮に見えるわけじゃ、生ごみが肥料になるわけですからね。そういうような、やっぱりライフを見せたいと。 ブランド力が上がれば、当然これ、農産品の価格も上がるわけですよ。鎌倉野菜とかって、最近はだって、物すごく売れているわけですから。それってやっぱり、まちのブランド力を上げて、観光だけじゃなくて、農産品の価格が上がれば農家の所得も上がりますし、農家の所得が上がれば、農家さんをお客さんにしている車屋さんでももうかるわけですから。 そういう意味じゃ、ちょっと、ブランディング部分ありますよね。もちろん当然、ただ市民の人と乖離しちゃいけませんから、そこは逆に、こういうふうにしたいんだという明確なビジョンをまずお示しをして、その上でいろんな人の意見を聞きたい、ただ、最初からみんなの意見聞いちゃうと、折衷案になっちゃいますから、そこは明確なビジョンをつくっていきたいなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 市長が今言ってくれているのは、よく理解しております。 単純に僕が言いたいのは、ブランド力向上するということは、ブランド力を上げる要素に、地元民、市民がどれだけ地域を誇れるかというところに意識も変えていかなければいけないということで、その中で、さっき市長が言ったとおり、限定で高校生、あるいは若者と意見交換しているわけですよね。我々もちょっと今議会と、我々というと失礼か、私、ちょっと議会でも反省しているんですけれども、高校生の意見聞いて、その後どうしてあげたのというものがないんですよ。ということは、間違っちゃいけないのが、何年も何年も意見を聞いていて、何も体を表さなかったら、飽きられちゃいますよね。 30年後だと、高校生だって48ぐらい、僕らぐらいになっちゃうので、そのときにいるかいないかという想定をしていくためには、今いるいただいた高校生たちが、多少大学とかで行って帰ってくる４年間後ぐらいに、あれっ、ちょっと変わっていると、このぐらい進化がないと、多分このビジョンを示した、書いたとおりにはなっていかないんじゃないか。あるいは、行動を起こし、この後また聞いていきますけれども、一つ一つ何かやらないと、正解なのか失敗なのかが分からないんですよね、このままだと。 なので、市がどこら辺を、言い方悪いですけれども、いつまで話をして、動き出すんだというところが、より明確になっていかないかなということで、ちょっと聞いているんですけれども、今後、進め方によるんですが、ビジョン策定のために、先ほど言ったとおり、民間活力の導入も含めての今後の進め方を一旦お伺いしたいんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 民間活力の導入というところも含めて、今後の進め方なんですけれども、今まで市のほうでも、なかなか民間活力の導入といっても、どういうふうに呼び込んでいったらいいのかと。要はこういうところについては、やはりなかなか知識的なところ、あるいはコネクション的なところというのがないというようなところで、現状の状況が続いてきたのかなということで考えています。 今年度については、当初予算のほうでも計上させていただいております、市場調査等を行うような委託事業というものを予定しております。現在、プロポーザルという形で募集をかけている段階です。民間の方、こういう方に対して、地域のイメージ的なところも含めた中で、民間活力、こういうものを導入するために、どういうスキームでやっていけるかという形のものも提案をいただきながら、検討のほうを進めてまいりたいということで考えております。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） これは以前に相馬剛さん、それから、引退されましたけれども相馬義一さんの答弁でも言っていますけれども、やっぱり僕の１期目、この４年間である程度、新庁舎を含め、形にはしていきたいと思っております。 ちょっとコロナ禍で若干遅れましたけれども、やっぱいつまでも、議員おっしゃるとおり、いつまでの意見聞いているんじゃなくて、私の４年間のうちに明確なビジョンができるかはともかくとして、少なくとも、この人と一緒に
まちづくりをしたいとか、例えば、当然これ、デベロッパーなり、ちゃんとした開発企業を入れなきゃできない話ですから、この人と一緒にやるんだとか、少なくとも誰とやるのかとか、あるいは庁舎の形、どうなるんだと。そこはしっかり、私の１期目のうちにちゃんと形を出したい。明確な設計図がどうとか、そういうのは無理かもしれませんけれども、この４年間でしっかり、意見も聞くのも、ちゃんときちっと一区切り打って、つくりたいなと思っています。 ただ一方で、進むごとにつれて、再度意見は調整しますけれども、１期目のうちに何らかの形にしたいなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 民間活力の導入と今後ということをお聞きいたしました。 そこに付随しているんですけれども、市庁内の検討委員会のメンバー、多分、市庁内の方々で組むというこということだと思うんですが、その方々によって、プロジェクト施策の方向に基づく事業の検討を行っていくということなんですが、今これビジョンができました。事業を実施するためには、また、どういった形で取り組んでいくのかお伺いしたいと思うんですが。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 庁内検討委員会というところなんですけれども、これにつきましては、通常、いろいろ計画等、こういうところにつきましては、各部門にまたがるということで、各部長級の職員というところで組織をしてまいりたいと考えております。 また、事業等についても、この後、
総合計画、今年度、来年度、計画のほうを立てていく中で、これは５年間の後期基本計画ということになりますけれども、その中の事業として取り組んでいけるもの、各部門ごとでどういうようなものがあるかというところ、まず市のほうでできるものというものについては、そういう中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） すみません、僕がちょっとうまく言えなかったかもしれないけれども、例えば、これに付随する計画を別に立てるのか、それとも、
総合計画にこれが入っているので、そのまま、この漠然とした抽象的なまま取り組むのか、そこをちょっと聞きたかったんですけれども。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） ビジョンのほうでもちょっと示していますように、この後ロードマップというような形で、実施計画的なもの、こういうものをやはり整理していかなくちゃならないかなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 最初からそう聞けばよかったんですけれども、言ってもらいたくて、ちょっと振ってしまいました。 実施計画ができるということで、先ほど市長が言ったとおり、実施計画ができた後、初めて動くと、僕、思っているので、計画までは前進、今でも全然前進はしてもらっているということはあると思うんですけれども、その先ですね。それを今後どういうふうにやっていくかというところで、先ほどの２番目の質問でもあったとおり、このビジョンの中には、定量的な話と定性的な話といって、数で表せるものと表せないものがごっちゃになって入っている。そういったと中で、実施計画において、どういった形をすることで、そこにはどういった効果が得られるかというものを多分つくっていかないと、よりリアルに目指す、特に今、言い方悪いですけれども、駅周辺だけで考えた、駅周辺というか駅の周りです、本当に駅近く、例えば西口であるとか。そういったものも含めた計画を一つ一つ上げていかないと、多分、動いているかどうかが分からないというふうになると思います。 先ほど部長が言ってくれていたプロポーザルの実施要綱、私もホームページ、見させてもらったんですが、庁舎までつながるということで、スポットで市民活動センターも含めて入っていましたよね。そういったものをどうやって活動されるかという話もいく中で、市長がこれだけ検討してきたビジョンを、駅の推進室の方々がしっかりとつくり上げてきたものを、いかにプロポーザルで取られた方の企業へ思いが伝わるか。同じような漠然としたものが上がってきても、お金が本当にもったいないと、その効果は一体どうなんだということですよね。なおかつ、市長はワークショップをやりたいという話です。 だから、ハードに関するワークショップなのか、ソフト事業に関するワークショップなのか分かりませんが、とにかく意識を持たせるための手法としては、市民を巻き込んだ、市長自らが市内でもトップセールスを行いながら、話し合っていくということは必要だと私も思っています。 ただ、どうしても何か、昔から私、言っているんですけれども、市ってキャッチフレーズつけたがるんですよね、いっぱい、テーマを。随分変わりました、市を活性化するために。どれが覚えることで、市民が統一したワードができないのかなというところも実際あるんですよ。 昔なんですけれども、質問の中で、私、常任委員会か何かで豊田市に行ったんですよね、トヨタ自動車の豊田に。そうしたら、あそこ、入口で「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」というステッカーばんばん貼っていて、ここは多分、「エールなすしおばら」という言葉はあるにしても、駅前だとそのコンセプトが分からないから、いろんな形を書くのかなという話のときに、みんながどういうふうに進めていけば、本当に必要なものに対して、反対なのか賛成なのかを言えるのかという土壌にも、今回上げてもらいたいんです。このビジョンを進めていくために。 なので、実施計画が出てくるのが、多分令和４年度以降と書いてあるので、令和４年度以降ということは、何年度になるかも分からない、以降ですから、５年になるか６年になるかも分からない。どちらかというと、早急的に示せるようにしていき、そして、自分からすれば、結果がまず、セパレートというか、10年で組みましたみたいな感じになっちゃうと、何度も言いますけれども、計画の中の計画の中の計画みたくなっちゃって、何がどう動いて、どう成功したんだか失敗したんだか分からない。そういった話にはなっていただきたくないので、実施計画においては、各部局でとは言いました。これだけのコンセプト、すごい有識者会議からいっぱい出ているから、歴史から何から全て入っちゃって、駅前にどうやって合致させるんだろうと、すごく難しいと思うんですけれども、実施計画の中でできるものをより明確に、そして、できれば駅前はもう、何かしらアクションは起こしていただきたいと思っています。バス停１個でもいいです。本当に何も変わっていないので、大規模なものを造ろうとして、民間プロポーザル入れて、ＰＰＰ入れたりとか、いろんな手法はあるにしても、それ以外にも弊害たくさんあると思いますし、うちの会派の
中里議員が言ったとおり、高さ制限、こういったものも入るからビジネスホテル呼べないとか、いろんなもの全部入ってきちゃっています。 なので、どういった形がいいのかというのを、まず駅前なら駅前で一つ出してきてもらって、庁舎は庁舎、それは市長が今言っている分散型が入っていますから、その先はまたその先の話なんですけれども、どうしても駅周辺と書いてあるから、まず駅なんだろうなと、私、思っているので、できればこの部分に関して、先ほど市長が物申したとおりと、あと部長が言われている、計画に沿ってしっかりと意見を聞きながら、ある程度ビジョン示して、そして、そこから皆さん関わらせていっていただければと思います。言わなくても、こんなことはできると思うんですけれども。 あと一つ、広報戦略、私、伝え方がちょっと悪かったのかもしれませんが、市長が言ったとおり、ブランディング的な広報戦略は、市長自らＳＮＳに投稿していますので、市全体としてもすごく効果的だと思います。 ただ、ちょっとアナログ的な言い方なんですが、これも前回、うちの相馬剛前代表が言っていましたけれども、広報戦略って、ごめんなさいね、市内の広報が、どうしても全員にいっていないんですよ。なので、会派のほうで要望したら、市のほうでは簡単に蹴られてしまったんですが、とにかく１回、全戸宅に広報なり、できれば議会だよりも入れてもらいたいんですけれども、そういった広報物を全部配れるようにしてみてから、デジタルに移動したほうがいいと思うんですよね。 毎回言っているとおり、60％台の自治会加入率で、自治会の方を通しますから、自治会加入以外の場所には配られないんですよ、広報物って。となっちゃうと、もちろん配ってくれる自治会もあります。すごく、そんなの関係なくてやってくれるところもあると思います。情報届いていない中での、情報取っていますみたいな言い方になっちゃうと、何かやっぱりあれですよね、不公平感があるような気もしないでもないということで、実際我々は、民間事業者を使って配るということも検討してください、これは新聞折り込みでもなくて、うちらの会派で言っていたのは、シルバーさんとかにお願いして、その地域を歩いてもらって配ってもらったらいいんじゃないですか、一戸一戸、運動がてら配ってください。急ぐものでもないですし、回覧板だと、やっぱりそのまま回していくだけで、昔ながらのいいところがありながらも、なかなか通じていかないというところもありますから、とにかくまず広報、市内の中での広報に関しては、全体に配られることをまず考えるべきで、デジタルもアナログも両方使って、まず100％を達成していただくことで、初めて
アンケートにしても何にしても、その先が見えてくるのかなと思います。 結構難しいことですけれども、届けるだけだったらできると思いますので、その予算もちょっと考えていっていただけることが、初めてこういった一つ一つの状況をお知らせすることができる。今はこれ、関心がある人しか見ていないということになりますから、関心がない方々も関心があるほうに導くためには、ぜひそういったところもやっていただきたいと思っております。 最後になんですが、市長のほうから、このビジョンになっていくために、何というんですかね、現段階では難しいとは思うんですけれども、４年度以降にまずどうなっていくことが、自分が進めるビジョンに近づいていくのかだけをお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） まず、ごめんなさい、質問の前に、紙の話しされました、紙で配ったほうがいい。そのとおりで、私もこのコロナ禍で、全戸ポスティングできないものかと、本当に頭を悩ませまして、一番今、手っ取り早い紙は折り込みしかないわけですよね。例えば、この間、70歳以降のときに、要は遅くなってもいいから、かかりつけ医で受けたいという人のために、枠を増やしたわけですよ。でも、それって、紙だと、やっぱり折り込みが早いんですけれども、それでさえ、今週の水曜日だみたいな話なので、やっぱり一気に全戸配布できる何か手段を見つけなきゃいかんなと、つくづく思いました、それは。 ただ、なかなか事業者探しても、やっぱりかなり、１か月かかったりとかするので、いざというときにすぐ打てるような体制というのは、これからも考えていかなきゃいけないと思っております。 それとあとは、みるメール、今15％ぐらい加入、全人口のうちですね。これをやっぱり25％にしたい。25％にすれば、４人のうち１人が見られるよと。 ＬＩＮＥは、６割ぐらいが、六、七割ぐらいがＬＩＮＥ使っているわけですね、はっきり言って今でも。でも、今１万人ぐらいなんですが、ただこれも、去年の６月に始めたＬＩＮＥ
アンケートも１万人ですから、大体。これはこれで伸びはすごいんですけれども、まずは紙で周知をすると。その上で、より細かいことは、携帯持っていない人はほとんどいないでしょうから、携帯でやってくれと。それも携帯のサービスとかも、全部今度は窓口でやれるようなシステムつくろうと思っていますから、アナログとデジタルが融合した、非常事態でもすぐに市民に連絡がいくような体制を、これからもつくっていきたいと思っております。 ビジョンでありますけれども、まず今年の、この私の任期中に、さっきも言いましたけれども、しっかりとした、ある程度形をつくっていきたい、少なくとも駅前はこういう感じにしたいですよと。ただ、どうしても、駅前ってこれ、ほとんど民有地なわけですよ。そうすると、いきなり、例えば宇都宮の東口みたいにできるわけじゃないですね。とすると、まず最初は、これ庁舎なわけです、庁舎を、もちろん庁舎の話なんですけれども、ただ、できれば、要は一歩、最初の一歩とか、あるいは市でも微妙に土地持っているわけですよ。そこをまず、どのように変えていくかというのをまず示していきたいですね。そこをまず、大きなビジョン、大きなというか、駅前のビジョンをある程度つくっていって、最初はこことここを潰していくんだということで、点で潰していかなきゃいけないので、そこをまずやっていきたいなというふうに思っております。そこはちょっと、庁舎の動きとリンクはしていきますけれども、やっぱりおっしゃるとおり、ちゃんと、どんな形でもまず、たたき台をつくらなきゃいかんわけですよ。たたき台をしっかりつくっていって、それをまず私の任期中に、ある程度形にしていきたいなというふうに思っております。 ちょっと不足があったら、また質問してください。
○議長（
松田寛人議員） 13番、
齊藤誠之議員。
◆１３番（
齊藤誠之議員） 任期中に道筋をつけるという話がございました。 私の話になっちゃって、ちょっと代表質問からずれちゃうかもしれないんですけれども、使える場所がたくさん市内には、先ほど言ったとおり、あると。駅前に限らず、人が集まるところがたくさんある中で、どういうふうに高校生たちが集まる場があったらいいといったときに、市は考えるのか、あるいは、そういった得意とする事業者さんにその思いを伝えるのかというところが、今後核になってくるので、事業者につくらせれば、いいものはできますけれども、魂が入っているか入っていないかというと、ちょっと微妙なものがあるということがあると思いますので、この周辺ビジョンに関しましては、先ほど言ったとおり、30年後の効果として、人口の抑制が行われているであろうとか、地域で自発的に地域の
まちづくりが行われている。そういった道をつくっていくためには、相当な数の戦略が必要で、英才教育じゃないですけれども、生まれたときからやっていけば、ゼロ歳児が30歳になりますから、そういった教育ができるかもしれませんけれども、今現存で生きている方々にも、しっかりとこれ伝えていかないと、なぜ市がそういったものをつくっていくことによって、市長がよく言っている持続可能な
まちづくりになっていくのかという部分ですよね。 そこに、最初も言ったとおり、新たな環境の分野が入ってきた。環境の分野を使って、なおかつ市民の生活、動態である、そういった意識を図りながら、ひょっとしたら市民の安全・安心にも使えるような環境の使い方というところまで、毎年毎年情報が変わってきてしまう中で、どこかでやっぱり一旦足止めして、まだまだ入れたいけれども、今やっていると先進まなくなっちゃうからということで、多分市長、道筋つけたいという話があったと思います。 庁舎はこの後、出てきた中で、あれを軸に考えるという考え方は、僕も昔はそう思っていたんですけれども、今、多分、まだ市民とのコンセンサスが、僕は埋まっていないような気がするので、あまり一緒じゃなくてもいいのかなと、本人は、私は思うんですけれども。 ただ、何度も言いますが、このビジョンのここに書いてある具体性に向けた方向性をしていくためにも、結果として市民にどういった回答を得たいのかも含めて、しっかりとしたアクションですよね、行動に移してもらいたい、そういうことを思っております。 この本市の
まちづくりについては、現在、渡辺市長の下、職員の方もそれに追随して、市民の福祉向上も含めた中で、しっかりとしたビジョンを打ち出してきた中で、那須塩原駅前というのは那須塩原市民にとって、誰もが玄関口だということを自負しているのは間違いないと思います。そこに県北の玄関口ということで、
那須地域も含めた話も出てきてちゃうわけですよね、結局利用されるわけですから。 その方々がやっぱり、ちょっと外れますけれども、福祉大生なんかは、東口降りたらバスに乗って、そのまま大学行っちゃうみたいな、そういった地域が何も足止めができないものですから、地域の魅力一つすら、駅があるだけで伝えられていない現状を、いかに早く動いて、この地域すごくいいところだよねというふうになっていくのかなというのが心配だったので、今回聞かせていただいたということになります。 書くことはやっぱりできますけれども、リアルに実体で表すのは相当大変だと思いますので、ぜひ市長のリーダーシップを発揮していただきながら、企画部長も大変だと思うんですけれども、その辺も埋めて、しっかりと皆さん各課連携して、市民の行きやすい場所として、うまくつくっていただきたいと思っております。 私の代表質問は以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で、
那須塩原クラブの
会派代表質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。 会議の再開は11時25分です。
△休憩 午前１１時０７分
△再開 午前１１時２５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田村正宏議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、公明クラブ、６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 公明クラブ、議席番号６番、田村正宏、通告に基づき、
会派代表質問をさせていただきます。 まず初めに、いまだかつてない、国を挙げての一大プロジェクトであります
ワクチン接種に、使命感を持って、その業務に当たっていただいております数多くの医療関係者の皆様並びに、国から次々と新しい方針が打ち出され、それに伴い矢継ぎ早に事務連絡が発出をされる中、そういう中で業務に取り組んでいらっしゃいます市長はじめ関係職員に、この場を借りまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございます。 それでは、質問に移ります。 １、
新型コロナウイルスワクチン接種について。
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中、一日も早い日常を取り戻すために、いまだかつてない国民的事業として、
ワクチン接種が進められています。本市としても、状況が刻々と変化をする中で、希望する全ての市民への接種を円滑に進めるために、以下について伺います。 (1)現状と課題について。 ①医療従事者への接種状況について。 ②予約体制の拡充と高齢者の想定接種希望率について。 ③接種に携わる医療関係者の確保について。 ④予診票の不備や未記載による会場運営や接種への影響について。 ⑤副反応などによる健康被害が発生をした場合の医師や医療機関への風評被害に対する対応について。 ⑥余剰
ワクチン対策について。 ⑦基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者への早期接種に向けた弾力運用について。 ⑧
ワクチンの安全性等についての情報発信について。 ⑨視覚・聴覚障害、発語障害、精神疾患などのある接種希望者への合理的配慮について。 ⑩海外留学を控える学生・生徒は、９月までに２回の
ワクチン接種が条件になっていることがあるが、このようなケースの対応について。 ⑪高齢者などの優先接種の次に行われる一般市民への接種を見据えた接種体制の整備について。 ⑫ひきこもりの高齢者等の課題に関し、
ワクチン接種を課題解決の機会と捉え、解決を図る考えについて。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎）
田村正宏議員から職員や私に対して心温まるお言葉、ありがとうございます。 ５月６日に本市集団接種の予約が始まりましたが、初日で8,040枠が埋まってしまいまして、市民の方々に、それから議員の皆様へも御迷惑をおかけしまして、大変申し訳なく思っております。 ただ、これは、当初９月までかかる予定を７月末までに終わらせたいと、４月24日頃に国のほうから要請がまいりまして、何としても７月末までに完了してくれないかという要請を受けました。私自身も非常に迷いましたが、事前にＬＩＮＥの
アンケート、ＬＩＮＥができない方に関しては、公民館で紙を配りまして、8,000人の方を対象に、これは那須塩原史上最大規模の
アンケートになりますが、そうした方からの
アンケート結果で、65歳以上の方の８割以上が受けたい。そして、受ける時期も、今すぐ受けたいという方が８割、９割でしたので、であれば、急な変更でありますが、７月末までに終わらせたいと思い、急遽変更させていただいたものでございます。 今現在は、多少遅くなっても構わないので、かかりつけ医で受けたいといった御要望をいただきましたので、７月の最終週と８月の１・２週は調整枠を開放いたしました。 本市のまず基本的な考え、個別のことは担当部長から答弁させますが、本市の
ワクチン接種の予約については、特徴が幾つかございます。 １つは、先ほど来ありますが、ＤＸ的な要素が入っていると。事前に
アンケートを行って早さを検討していると。これが64歳以下、今後始まりますが、若い方に関しては５割以下が受けたいと。ただ、ほかの人たちはほとんど、分からないと当時答えていました。また、いつ受けたいですかという問いに関しては、本当半分以上が様子を見てから打ちたいと答えていますので、65歳以上と若い方、かなり違いがあります。 そこで、また６月の中旬頃までには、もう一度
アンケート取って、イエス、ノー、それから、いつ受けたいか。それで、あとは予約の方法、どのように取るのか。その
アンケートを取った上で、再度予約の方法を考えていきたいと思っております。 ２つ目は、医師会とかなり現実的なプランを決めています。あまり他市の、他の自治体のことは言うつもりありませんが、見切り発車的ではなくて、このケースなら７月末までには終わらせられそうだとか否かというのは、かなり地元医師会、それから大病院の、大規模病院の皆様と協議をして、予約の体制をつくっております。 そして、予約も、個人病院にお願いするのではなくて、本市で一括して取っております。そのため、もう既に予約の状況は分かっています。今、今日から65歳以上始まっていますが、70歳以上の方は今現在８割前後、前後と言ったのは、これ巡回接種、高齢者施設等への巡回接種の方が入っていない、若干ずれがあるんですけれども、８割前後です。ほぼ８割と言って過言ではないですけれども、そうした方が既に予約を完了しています。 それから、５日から、栃木県の用意している大規模接種会場、これ、市町枠は那須塩原が初めてです。初めて市町枠をいただきましたが、現在、累計で128件ぐらいだったかな、ちょっとこれから増えますけれども、というほど、今予約をいただいております。 そして、今後、３つ目の特徴とすると、できる限り目安を、もちろん実現可能なレベルで目安をつくっていくといくことで、８月から今、65歳以上以外の方を始めていきますし、いつまでに終わらせるのということについては、これは福田知事も11月末までというふうに言っていますので、本市としても11月末までは、ちょっと今これから具体的に調整入りますけれども、それをめどに終わらせていけるように、これからもできる限りのことを、持てる資源を総動員して当たっていきたいと思っております。 個別の答弁つきましては、部長のほうから答弁します。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） それでは、私のほうから、
新型コロナウイルスワクチン接種の現状と課題について、順次お答えをさせていただきます。 初めに、①の医療従事者への接種状況についてお答えをいたします。 三和住宅にしなすのスポーツプラザ体育館、こちらにおきまして、大田原市と那須町、そして本市の２市１町が共同で実施をしました医療従事者向け集団接種、これは６月２日をもって完了したところであります。 医療従事者が100人を超える市内の５つの医療機関、こちらにおいては、それぞれの医療機関におきまして
ワクチン接種を進めることとなっておりまして、おおむね完了しているとの報告を受けているところでございます。 次に、②の予約体制の拡充と高齢者の想定接種希望率、こちらについてお答えをいたします。 予約体制の拡充につきましては、申込みが集中すると想定をされました６月３日から、あさって８日までの６日間については、コールセンターの電話回線、これの増設、それから15の公立公民館でのウェブ予約の支援、加えまして、受付開始日を年代ごとに分けまして、予約時の混乱の分散を図ったというところでございます。 想定接種希望率、こちらにつきましては、先ほど市長のほうからもございましたが、３月に
ワクチン接種に係るＬＩＮＥ
アンケート、それから公民館での利用者の
アンケート、こちらを実施いたしまして、約8,000人から回答いただきました。この結果、高齢者の方は、約８割が
ワクチン接種を希望するという回答になっておりまして、このうち約９割が早く
ワクチン接種を受けたいということから、高齢者の接種率を約75％と見込んだところでございます。 次に、③の接種に携わる医療関係者の確保についてお答えをいたします。 那須郡市医師会及び地区医師会並びに個別の医療機関と綿密な打合せを繰り返し行いまして、個別接種ととともに集団接種の接種者数を増やすことの協力が得られましたので、７月末までに高齢者の
ワクチン接種を完了させることができると見込んでいるところでございます。 次に、④の予診票の不備や未記載による会場運営や接種への影響についてお答えをいたします。 会場では、予診票の不備等をサポートする職員を配置して対応しておりまして、現在のところ、予診票の記入等に伴う接種の遅延の影響などはなく、進められているというところでございます。 次に、⑤の副反応などによる健康被害が発生した場合、医師や医療機関への風評被害に対する対応についてでございますが、今回の
ワクチン接種に伴う副反応に関する正しい情報を市民に伝えることが重要であると考えておりまして、
ワクチン接種によってアナフィラキシーショックや、その他の副反応の疑いが確認された場合には、風評被害につながらないよう、医師会と協議をいたしまして国に報告するものとしておりまして、同時に、市民にも速やかに公表することとしております。 次に、⑥の余剰
ワクチンの対策についてお答えいたします。 集団接種では、当日キャンセルで余ったもの、こちらにつきましては、会場運営スタッフへ接種をして対応してまいりました。また、集団接種及び個別接種における事前のキャンセルの場合は、学校でのクラスター防止、こちらの観点から、
ワクチン接種を希望する教職員を事前登録いたしまして、臨機応変に接種ができるよう、そのような体制を計画しているというところでございます。 次に、⑦の基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者の早期接種に向けた弾力運用についてお答えいたします。現在の取組といたしましては、高齢者施設の従事者は施設入所者への巡回接種時に、弾力的にその施設の従事者への接種を行っているというところでございます。今後実施予定の基礎疾患のある方への
ワクチン接種につきましても、可能な限り弾力的な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、⑧の
ワクチンの安全性等についての情報発信ですけれども、従前から市の広報紙やホームページを通しまして行っているところでございます。クーポン券の発送時においても、チラシによる周知を図ってまいりました。引き続き、
ワクチン接種への市民の不安を解消するために、情報発信に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、
ワクチンの安全性等を市民の方に御理解いただくためには、医学的な説明をしていく必要があるというふうに考えることから、医師会長と市長が対談する動画、こういったものを配信するなど、様々な手法で安全性の情報を発信していく、このような予定であります。 次に、⑨の視覚・聴覚障害、発語障害、精神疾患などがある接種希望者への合理的配慮についてお答えをいたします。 一つには、手話通訳派遣団体及び当事者団体と協力いたしまして、高齢者の聴覚障害の方の集団接種を行いました。今後も、障害のある方が希望どおり
ワクチン接種が受けられるよう、市、担当部署、それから支援団体等と連携をいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 次に、⑩の海外留学を控える学生・生徒は９月までに２回の
ワクチン接種が条件になっていることについてお答えいたします。 このようなケースの対応につきましては、全国的な課題であるという認識をしているところでございますけれども、今後、自治体の裁量で可能になるようであれば、柔軟に対応してまいりたいと、このように考えてございます。 次に、⑪の高齢者などの優先接種の次に行われる一般市民への接種を見据えた接種体制の整備についてお答えいたします。 当初の計画では、医療機関の個別接種を検討しておりましたが、栃木県知事の11月までに一般の方の
ワクチン接種を完了させたいという方針が示されましたので、これを受けまして、本市といたしましても県と足並みをそろえまして、接種体制を整備していきたいと考えているところでございます。 最後に、⑫のひきこもりの高齢者等の課題に関し、
ワクチン接種を課題解決の機会と捉え、解決を図る考えについてお答えいたします。このような方が地域にいる場合には、地域包括支援センター、民生委員、自治会、こういったところと連携をいたしまして、見守り及び情報の共有を図っており、今回の
ワクチン接種も含めまして、継続した見守りを実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） それでは、①から順番に再質問をさせていただきます。 医療従事者への接種状況についてでありますが、先ほど、６月２日に集団接種は終了しましたという御答弁がありました。 これはちょっと教えていただければと思うんですが、そもそも医療従事者、本市としては3,600人が対象ではなかったかと思いますが、その中で、いわゆる集団の対象になった従事者は何名いて、そのうちの何名が接種をしたのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 接種は希望者ということですので、何人を対象にということは把握してございませんが、６月２日現在で完了した方ということで、全体で1,131人ということで報告されております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） それでは、医療従事者の個別ですよね、100人以上の５つの病院ですか。そこには、いわゆる対象者は、何名ぐらいいらっしゃるのか分かりますでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） こちらについても、先ほどの答弁でもお答えさせてもらったように、おおむね完了しているということで、今朝も最終的な、具体的なというんですか、人数確認したところですけれども、それは医師会のほうでも把握ができていないというところであります。 先ほどの繰り返しになってしまいますが、全体の対象者数が希望者ということで、分かっていないというところもありますけれども、100人を超える医療機関についても、何人が受けたというのは把握していないという状況です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 何でお聞きしたかというと、多分、医療従事者って日本全国で500万人ぐらいいて、国は500万人分の
ワクチンを医療従事者用として供給をしているんですけれども、だからそういう、そこから考えると、本市においても、多分3,600人分の
ワクチンが医療従事者用として供給をされているのではないかと、私はそう思っているんですが、そのうち接種をした人が、多分、当然3,600人はいないんだと思うんですけれども、2,000人だとして、千幾つが、いわゆる余剰
ワクチンということになるのかなと思うんですが、仮にそうだとして、医療従事者用として供給された
ワクチンは全て有効に活用されたのかどうか、これがお聞きしたかったんです。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほどの答弁で、少し答弁がずれたかと思いますけれども、おっしゃるとおりで、3,600人程度の医療従事者が合計でいるというふうに推測ができますけれども、先ほどの余剰
ワクチンのことも含めまして、医師、それから看護師は当然ですけれども、そこに関連する従業員ですね、例えば食事を作ってくださる方とか、清掃に携わる方とか、そういった方も含めて接種をしてきたので、多分そういったことから、全体の数が把握できていないということになっているのかと思います。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 議員御存じだと思いますけれども、医療従事者の
ワクチン接種は、これは市ではございません。栃木県の管轄になりますし、またこれ、医師会や医療機関で行っておりますので、我々もできる限りの情報は取ってはおりますけれども、いかんせん、我々権限がございませんので、詳細までは正直分からないところがございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。そういうことであれば、今後のことも踏まえて、情報共有がどこまでできるのかは分かりませんけれども、しっかり情報の共有を図っていただくということを御要望しておきたいと思います。 だから多分、今の数字を聞くと、多分お医者さんでも、接種を希望しない人がかなりいるんでしょうね、きっとね。それはそれとして。 じゃ、次の②でございます。予約体制の拡充と高齢者の想定接種希望率についてですが、私はもともと、国が７月末までにということを途中から言ったわけですが、必ずしも７月末までにこだわる必要はないなというふうに、ずっと思っておりました。やはりそうした形で急ぐことによって、余計負荷がかかって、安全性であったり実効性が担保されなくなってしまえば、これは本末転倒であるのでというふうに、ずっと思ってはいましたけれども、一応本市は７月末で、先ほど答弁にもありましたが、完了予定ということですが、これもちょっと教えていただきたいんですが、金曜日、個別接種への予約が殺到というか、なかなか御期待に応えられないので、新しい枠を設けますと。大規模接種、県のこちらの枠もという発信がありましたけれども、これもちょっと教えていただきたいんですが、初回５月６日の時点では8,040人の枠があって、これがすぐに埋まってしまいましたと。 今回の先週の６月３日から明日までですか、再開された高齢者向けの接種予約、これは新聞で見たのかどうか、枠が１万3,000という書き方がしてあったんだと思うんですが。１万3,000と8,040を足すと２万1,000なので、高齢者３万人対象がいたとして、２万1,000であると約７割ですよね。ただ、今回、市は新たに追加の枠として、県の1,200と、あと個別の追加枠、これも１万というふうに、これも報道で見たような気もしますが、ですので、この１万と1,200と、さっきの２万1,000を合わせると３万3,000になるので、これは那須塩原の高齢者の数と一緒に符合するんですけれども、そもそも７月末を前提として、今回の先週の３日からの予約は受付を開始したと理解しているんですが、ただ、それでは２万1,000人分ぐらいまでの接種、先ほど希望接種率75とありましたけれども、そこの数字とはちょっと合わないんですけれども、その辺について、もしお分かりになれば、教えていただければと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほど議員さんのほうもおっしゃられておりましたけれども、全体の高齢者数、それから施設入所者数、これを引きまして、それに市のほうで想定しました75％、これを掛けまして、２万1,000人というふうに算出をした、接種率を想定したというところでございます。 ですので、少し余裕あるというんですか、そういった数字かというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、今回追加した１万3,000人分というのは、これは高齢者だけではないという理解でいいんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 今回の追加しました１万3,000人分は、これも高齢者分でございます。 これにつきましては、７月までにどうしても都合がつかない方であったり、そうした分の方、それから、早期に６月中とかに接種を受けたい方、これが県の集団接種でできるということで、県のほうから情報をいただきましたので、それに対応する人数ということで枠を設定したというところでございます。ですので、当然、想定した数字を超えた形で枠は用意できたというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 それでは、あと接種会場への移動支援ですね。これは今回、大規模接種に関しては、市がバスですね、これを御用意するということですけれども、従来、在宅で、なかなか接種会場まで行くのが厳しい、こういう方がたくさんいるんだと思うんですが、そういう人に対して、何か移動支援のようなことをお考えになっているのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 個別の移動支援、集団接種会場までの移動支援というんですかね、そういったものは、市のほうで、これといった用意したものはございません。そういったお問合せが来た場合には、市のほうで事業としてやっております高齢者の外出支援タクシー、こういったものを御利用ください、あるいは障害者のタクシーを御利用くださいということでお願いをしています。 といいますのは、接種会場に申し込んだ方が、地域もばらばらということで、例えばまとまって、この地域から何人行きますよということであれば、今回の県の大規模接種会場のようにバス対応とか、そういったことも考えられたのかと思うんですけれども、今回については、接種会場、予約が取れた場所もばらばら、その地域でまとまってといったようなことがなかったものですから、個別の対応として、そのような形でお願いをしたというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） それで、先ほど申し上げた県の大規模接種、ここの移動支援ということで、バスということですが、これもまた、できれば検討していただければと思いますけれども、やはり、仮にバスに希望者が殺到してなんていう状況も考えられないことではないので、そうであれば、逆に自分の車で行きたいというような方もたくさんいるかと思うので、そのための支援、ガソリン代、大したことないでしょうけれども、あとは公共交通機関の補助ですかね、そういったのも御検討いただければというふうに思います。 それでは、③接種に携わる医療関係者の確保についてですけれども、現時点で本市として、確保状況ですね、過不足、もしくはというか、当然、個別接種に参加していない医療機関もたくさんあるかと思うんですが、そういったところが何でしてくれないのかというような理由ですね、その辺がお分かりになれば、お伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 現在、７月末までということですけれども、医療機関、那須郡市医師会の協力によりまして、先ほど答弁も差し上げましたが、それについては何とか確保できているという状況でございます。 それから、個別接種に参加してくれないというようなお医者さんはということですけれども、やはり個人で、本当に小さくやっているといいますか、そういったところにつきましては、看護師さんの確保とか、そういったことが、通常業務で手いっぱいというようなことで、なかなかそこが、協力はしたいんだけれども、できないのが現状だというようなところ、それから、同じようにそういったところについては、副反応に対する対応なんかも、自分のところでは難しいというようなこともありまして、何件か参加していただいていない医療機関もあるというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 当然の話ですけれども、接種するのは市役所の職員ではなく、医師の先生になるわけです。医師の先生は私の部下ではないので、かなり正直難しいです、やっぱりお医者様ですから。そこを那須郡市医師会の小沼会長は、物すごくやっぱり協力的にやっていただいて、協力するといった範囲で、できる、本当にこれ以上ないぐらいの御支援はいただいておりますが、やっぱ個人経営のお医者様であったりとか、それこそ
ワクチンに対して、いろいろとお考えもある先生方、たくさんいらっしゃいます。
ワクチン打つ必要ないとかいう人もいるわけですよね。 そういった中で、可能な限り今回、御努力はいただいているのかなという私の感触です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 あと、これは実際、私がちょっと相談されたケースなんですけれども、非正規というか、パートというんですかね、看護師をされている方が、今回この
ワクチンの接種に参加をすると、収入がかなり増えるということで、いわゆる被扶養ですね、御主人の扶養から外れてしまうんじゃないかと。将来、社会保険だったり、そういった負担が増えるということで、参加をちゅうちょするという方がいました。でも、これは国が明確に、今回のケースであれば被扶養者から外さないということを打ち出しておりますので、そういう勘違いをされて、参加はしたいけれども、そういった事情で参加できないと。これは看護師さんに限りませんけれども、少なからずいるのではないかと思いますので、これは県の話になるのかもしれませんが、ぜひ情報を周知していただければというふうに思います。 実際、そういう声が市には上がってきて、相談されたようなことはありますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） そうした国のほうからの考え方も示されておりますので、現在市のほうに、そういったことで、この辺どうするんだというような問合せ、そういったことはございませんでした。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） ③はここまでで、④予診票の不備や未記載による会場運営や接種への影響について再質問をさせていただきます。 今、先ほどの答弁では、特にありませんという話でしたけれども、これから個別の接種が進んだときに、接種を受けに来られる高齢者の方は、本来かかりつけ医ではないところに行くケースが相当あると思うので、そうしたときにやはり、従来のかかりつけ医でないので、接種をしに来られても、その医師が判断に困るというような場面が想定されるんだと思うんですけれども、その辺に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） もちろん、予診票を中心に判断するということになるんだと思うんですけれども、当然、最終的には、お医者さんが接種前に、予診票を基に確認をして接種するということですので、その段階で医師が大丈夫というふうに確認すれば、スムーズに進めているということで、今までも、高齢者が接種してからも少し時間がたちますが、特に問題なく進められているというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 今と同じケースで、かかりつけ医を持っていない方、そういう方が個別の会場に行ったりとか、かかりつけ医でないところに行くケースとかがあるかと思います。できればというか、ガイドラインであったりルールなりを、ある程度決めておかれたらどうかなというふうに思います。これは御要望として申し上げたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） ここで昼食のため、休憩いたします。 会議の再開は１時であります。よろしくお願いいたします。
△休憩 午後零時
△再開 午後１時００分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 引き続き、よろしくお願いいたします。 ⑤の副反応などによる健康被害が発生した場合の医師や医療機関への風評被害に対する対応についてでありますが、本市において、現時点において、既に副反応による健康被害ですか、これが報告がなされたりはしているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 今日現在、副反応という副反応は報告を受けてございません。 どこまでが副反応というのかというのもあるかと思うんですけれども、若干の発熱ですとか倦怠感、こういったものはあるような報告を受けておりますけれども、いわゆるアナフィラキシー、そういった重度なといいますか、副反応については報告を受けておりません。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 今後、２回目接種が終わる方が出てくる中で、当然、副反応による健康被害が生じる可能性というのは増えてくるかと思いますので、そうした場合の相談体制というんですかね、この辺は市のホームページなんかにも出ているんでしょうけれども、その辺を拡充する意向というか予定があるのか、もしくは、現状ではどういった対応になっているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 現在、県のほうにおきまして、24時間体制で
相談窓口を設置していただいております。 市のほうで独自に、県にプラスして、そういった窓口を設ける予定は今のところございませんので、県のほうにお願いをして対応していきたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 それでは、次の⑥余剰
ワクチン対策についてですが、現在までに余剰となって廃棄をしてしまった、そういったケースがあるのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 余剰
ワクチンにつきましては、上手に使うことで、廃棄するものを極力少ないようにというようなことで、先ほども答弁させていただきましたが、会場のスタッフですとか、そういったところに接種をしまして、上手に打てるという状況で、国には、１つの瓶から６人分注射ができるわけですけれども、丸々１瓶を廃棄した、そういった場合には報告するようにというようなことで言われているわけですが、そういった形での報告は今のところございません。 どうしてもゼロというわけにはいきませんが、上手に廃棄しないで接種ができていると、このような状況だというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 今後、個別接種が始まるわけですけれども、当然、個別会場の中で、余剰
ワクチンが出てくるような可能性は十分想定されますけれども、そうしたときの接種会場間の情報共有であったり、ガイドラインであったり、そういった対策に関してはお考えになっているのかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 個別の接種に対しても、余りが出た場合というのは、教育委員会のほうと協力をし合いまして、先生方を中心に、個別の接種で余った部分ということでの連絡を取り合いながら、なるべく廃棄するものを少なくするような形で進めたいというふうに考えているのが現状です。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 それでは、次に進みます。⑦と⑪ですね、これは関連していますので、一括にて再質問をさせていただきます。 基礎疾患のある方や高齢者施設での弾力運用という点ですが、高齢者の接種が終わると、従来、優先順位として基礎疾患のある人、あと高齢者施設に従事をする方ということにはなっておりますけれども、市としては、基礎疾患、高齢者以外の方で、一般の方の中で基礎疾患をお持ちになっている方、約7,000人ということで、7,000人を想定されているようなんですが、この7,000人の根拠についてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 7,000人ですけれども、国の試算しました基礎疾患のある方の割合というんですかね、それが７％ということで試算になってございます。那須塩原市に当てはめますと、10万人から11万人ということで、七、八千人ということになるかと思うんですけれども、そうしたところから、約7,000人ということで試算をしたというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 基礎疾患あるなしというのは、これ自己申告なんですね。だから、危惧するのは、一般の方にそういった接種券をお送りした際に、基礎疾患ありますというふうに自己申告をした人は、基礎疾患ありということで、優先の順位が高まるんだと思うんですけれども、基礎疾患と具体的に決められていて、以下の病気や状態の方で通院・入院している方ということで、慢性の呼吸器の病気から始まって、最後が自立支援医療で、重度かつ継続に該当する場合、知的障害の方まで、17ぐらいあって、最後に、いわゆる肥満ですね、肥満の人、これも基礎疾患なんですけれども、高血圧、これも当然基礎疾患ですよね。 ここには通院・入院している方と書いてあるけれども、ただ、自己申告の場合は、通院・入院しているなんて調べようがないし、ただ自分で予診票に、私は高血圧ですと書くだけで、基礎疾患ありということで判定をすることになるんだと思うんですけれども、それで危惧されるのは、私も血圧は高いですけれども、別に薬も飲んでいないし、お医者さんも通っていませんけれども、高血圧といえば高血圧なので、私が高血圧ですと書いた場合には優先されてしまうんだと思うんですが。 だから、本来、本当に深刻な基礎疾患を持っていて、基礎疾患の方は高齢者の次に接種されますとアナウンスがされていて、期待している方というのはたくさんいるんだと思うんですよね。例えば、重い精神疾患の方であったり、重症心身障害者、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態も、当然基礎疾患に該当するわけですけれども、こういう人とただの高血圧、それも別に入院も何もしていない、もしくは、そういった脂質異常というか、ちょっとコレステロールが高いとか、ちょっと太っているよと、元気だけれども太っているみたいな人が、基礎疾患ということで申告した場合に、同列に扱われてしまうんですよね、恐らく。判定のしようがないので。 それはぜひ、何か工夫をして、本来優先されるべき基礎疾患をお持ちの方が、早めに接種希望する方には受けられるような仕組みをつくる、つくるというか考えるというか、必要があると思うんですけれども、その辺に関しては、いかがお考えでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） 議員御指摘のとおり、これ自己申告なので、予約の際に確かめようがないんですね。国の基準も大分変わってきまして、自治体に任せますと言っていますので、一般の入口はもう、まだこれ決まっていないです、まだ決まっていないですけれども、そんなに分ける必要ないと思っているんですね。 ただ、一方で、本当に、例えば施設に入居しているとか、そういう人たちに対しては巡回接種をするとか、今後ですけれども、基礎疾患云々は別として、
アンケートを取るときも、例えば企業の中で、職域接種どうしますかとか、イエス、ノーとか、あと学校の先生とか、学校単位でやりますか、イエス、ノーとか取ろうと思っているので、要は一般の入口からして、基礎疾患は分けるというか、ちょっとどうするか、まだ決めていないですけれども、例えば基礎疾患の人を優先で１か月丸々取りますよとか、そういうことは取らないと思っています。 あくまでも、本当に必要な方に関しては、巡回なりとか、別な点でちょっとフォローしないと、これ確かめようないですから、そこはやっぱり、ちょっと臨機応変にやっていきたいなと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。ぜひ、本来優先されるべき人がしっかりとされるような手だてをお考えいただければというふうに思います。 それとあと、高齢者施設ですね。これも従来、高齢者が終わった次の段階では、高齢者施設に勤務する方、ここを優先してという話がありました。今、市長からもありましたけれども、今、国には前のめりになって、とにかく早く早くということで、特にここ重点で、優先してという流れにはなっていないようでありますけれども、でも、やはり全国的に見ると、今までこの１年半の中で、高齢者施設で発生したクラスターというのは一番多い、亡くなった方も一番多い、そういう施設が高齢者施設ですね。だから、そこに従事する方に対しても優先順位をつけて、先行で接種をしてあげていただく仕組みもお考えいただければというふうに思います。 それとあと、優先接種の次に行われる一般市民への接種を見据えた体制整備ということですけれども、先ほどもありました職域ですか、こういったところ、これから全国でも相当、手を挙げてきている大企業なんかもありますけれども、ただ、これは本来、本市としてはそれほど、関係ないというか、あまり影響はないんだろうなというふうに思いますので、それはそれとして、しっかり市として、いろんな形でお考えいただければと思います。 あと、やはり国は、先ほども申し上げました、今はとにかく柔軟に対応してくれというのが流れなんだと思うんですね。とにかく早く早くという流れの中で、地域特性に応じて優先順位をつける、そういった考え方もあるんだと思うんですね。 例えば、東京の新宿区では、一般の対象の中でも20代、30代を優先させますと。40代、50代、60代、64までですけれども、20代、30代の優先が終わった後にということで、若い人からやりますと。これは新宿、若者も多いですし、若者が感染して自粛しないで、いろんなところを出歩いて感染拡大させてしまう、そういうことから若い人を優先させるというようなことを発表しているのが新宿区、ほかにも多分いろいろ、地域特性に応じて、優先順位を設けて進めるようなところが出てくるんだと思うんですね。 これは提案というか、ちょっとこれはぜひと思ったんですけれども、那須塩原の場合は、いわゆる観光が
基幹産業ですね。観光業はこの１年半で、本当に大変な甚大な被害を被って、まだまだ終息が見通せない。 私は、たまたま隣に室井議員がいらっしゃいますから、当事者ですので、いろいろお話を聞いて、大変でしたねと。2019年度に比べたら、昨年度は７割以上の減少ですと。今年も、去年よりはまだましだけれども、全然戻っていないと。ただ、やっぱりこの
ワクチンによって、長いトンネルの先にちょっとした明かりが見えてきましたと。ただ、やはりもう持ち応えられないようなところもたくさんありますという話をお聞きしました。室井さんに、大変だったですねと、相当体重が減ったんじゃないですかというふうにお聞きをしたら、30kg減りましたと。もともと幾らあったんだというふうに思いました。 それはさておき、確かに何とか持ち応えているようなところはあるんでしょう、でも、ただもう本当に精神的に追い詰められていうようなところもあるというような状況の中で、今言われているのは、高齢者の接種が７月までに終わりますということで、この夏は、接種の終わった高齢者が観光地にどっと繰り出すというふうに言われています。今も東京なんかは、デパートなんかに、そういった接種を２回目終わった方が結構買物に来ているなんていう話があります。 那須塩原は、もともと日本一安全・安心な観光地ですということをうたっておりますし、多分この夏は、放っておいてもそれなりに、高齢者の方中心かもしれませんけれども、かなり観光客が来るんだと思います。 ただ、そこで働く観光事業者ですね、家族、業者も含めて、そういうところに優先接種をしてあげれば、この夏休みの観光シーズンには間に合わない、間に合うかもしれませんけれども、秋の観光シーズンには間に合うと思うんですね。キャンペーンなんか打たなくても、観光地が往時のにぎわいを取り戻すという可能性がありますので、当然ほかの業者、業界でも大変なところがあります。幾らでもありますので、観光業だけというわけには、なかなかいかないのかもしれませんけれども、そんな地域特性に応じた優先接種、こんなのをお考えになる考えがあるかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 市長。
◎市長（
渡辺美知太郎） まず、本市の感染の特性についてなんですけれども、特に県北は、もともと高齢者の方の比率が高いんですね。県内で数は、確かに県南・県央に比べるとかなり少ないんですけれども、なぜかというか、栃木県北はやっぱり、いわゆるアクティブシニアが多いのかどうなのか分からないんですけれども、かなり高齢者の方のかかる率が高いというのがありました。ただこれは、65歳以上終わらせるつもりでやっておりますので、そこは問題ないと思っております。 今、議員御指摘の観光業、昨年も観光事業者の方にＰＣＲ検査をお願いして、入湯税も上げていただいているわけですよね。そういった意味では、感染対策に市内の観光事業所の皆様、非常に協力していただいております。 一方、ＰＣＲも600人ぐらいやって、五、六百人ぐらいやっていますけれども、陽性は誰も出ていないわけでありまして、ある程度、今現在の時点では、ある意味で安全性も、客観視というか、ある程度見える化ができていると思っております。 もちろん、ちょっとここで、観光業、重点的にやりますとかいうと、ちょっと物議醸しちゃうので、そこは言えないんですけれども、ただ一つ、いろんな今後、職域接種であったりとか、いろんな形で接種はできると思うんですよね。例えば商工会館で打てるようにするとか、あるいは大きな企業、工場ありますから、そこに巡回できるようにするとか、いろいろありますけれども、確かに議員おっしゃるように、事業所の方、特に本市の感染対策に協力していただいた、入湯税も受け入れていただいて、ＰＣＲ検査、本当にリスクを取っていただいて、ＰＣＲ検査、昨年から始めていただいた方々いらっしゃいますので、そういった方々に関しては、確かに議員おっしゃるとおり、どこかでやっぱり考慮したほうがいいのかなというふうに思っております。 ただ、いずれにしましても、ちょっと
ワクチン接種については、今後医師会とも協議をしなきゃいけないので、私の一存では決められないんですけれども、そうしたいきさつがあることは、我々も考慮しなきゃいけないというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 分かりました。 では、次に移ります。 ⑧
ワクチンの安全性等についての情報発信について。 先ほどの御答弁で、今度動画の配信なんかもあるよなんて御答弁がありました。
ワクチン、ファイザーにしてもモデルナにしても、科学的にも効果は証明されているわけですので、やはりいまだにというか、
ワクチンに対するアレルギーというか、デマとかフェイクニュースなんかも相当流れていて、そういうのが若者の接種率がなかなか伸びない原因になっているんだという側面もあるので、ぜひ積極的にどんどん、安全性に関してはよりアピールをして、特に若い人の接種率を高めるようなための情報発信をお願いできればというふうに思います。 次の⑨番、視覚・聴覚障害などある方への合理的配慮ということで、先ほど集団接種では、高齢者に、聴覚障害の方に実施をしましたという話がありました。今後、一般の方であったり、基礎疾患のある方の中で、こういった障害のある方もたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、そういった場合に、今後どのように対応されていくのかについてお伺いをいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） 障害のある方、こういった方に、どうしたらいいかということですけれども、この日は障害のある方を集中して打ちますと、そういった日を設けているわけではございません。 先ほど答弁でもお答えさせていただきましたが、市の担当部局とか関係団体、こういったところと連携といいますか、協力といいますか、そういったことをしながら、上手にそういった方も接種できるような形で進められたらというふうに考えているところでございます。 ちなみに、一つ例として、ゆーバスなんかを使ってきた場合、停留所から接種会場までなかなか遠いところも、共和大であったり、それから西那須野会場であったりというところもあるんですけれども、社会福祉協議会ですとか、そういったところと、運転手さんから連絡をもらうことで、そこにお連れしようということで考えてございます。具体例があったものですから、一つ紹介をさせていただきました。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） 引き続き、さらに何かできることがあれば、していただければというふうに思います。 それで、⑩番ですね、留学生に関しては、やはり入学シーズンに合わせて完了しないと、相手が受け入れないなんていうケースが出てきますので、ぜひこれはちょっとアンテナを高くして、そういう対象者がいるかどうか分かりませんけれども、柔軟にというか、優先して接種をしてあげるべきではないかというふうに思いますので、課題の一つとして受け止めていただければというふうに思います。 それで、最後⑫番、ひきこもりの高齢者等の課題に関して、
ワクチン接種を課題解決の機会と捉え、解決を考える考えについてという部分ですけれども、やはり市内には、高齢者に限らず、ひきこもり、閉じ籠もりの方というのは相当数、実態はつまびらかにはなっていないかもしれませんが、相当な人数いらっしゃいますよね。 例えば、高齢者ではないけれども、20年も30年も家から一歩も出ないなんていう、そういう若い、若かったけれども、だんだん年取っていってしまったなんていう方もたくさんいるはずなので、そういう方が今回、
ワクチンを接種に来るかどうか分からないんですけれども、来る方もいると思うんですよね、高齢者しかり。 そうしたときにぜひ、これはそういう、もう何年も外に出ていなかった人が出る可能性がある、そういう絶好の機会なので、その機会を、それも２回出てくるわけですから、アンテナを張って、何とかいろんな、社会福祉協議会であったり、自治会ですね、民生委員さんであったり、そうしたところと連携をして、課題の解決につなげていくという絶好の機会ではないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがお考えになりますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（鹿野伸二） いわゆる、議員さんおっしゃいましたように絶好の機会、これになれば、それにこしたことはないといいますか、なかなかひきこもりに対して、一度あるいは二度、外に出る機会が、それがひきこもり解消につながらなくても、それのきっかけ、それになるかどうかというのは、その方、その方のケースにもよりますし、難しいところがあるというふうに感じてはいるところです。 ただ、先ほども答弁させていただきましたが、民生委員さんですとか自治会の役員さん、そういった方と協力しながら、相談支援の充実とか連絡体制の充実、こういったのを図って、少しでも解決に向けて働きかけていきたいと、この姿勢は全然変わらないわけですけれども、その辺が難しいところかなというふうに感じているところでもありますというところです。
○議長（
松田寛人議員） ６番、
田村正宏議員。
◆６番（
田村正宏議員） ぜひ一歩踏み込んで、何とか救い上げるというか、きっかけとしていただくようなことを、まだこれからしっかり考えていっていただければというふうに、これは要望としてお伝えをさせていただければと思います。 いずれにしても、いろいろお聞きをしましたけれども、今、現在進行形の話で、走りながら課題があれば解決して、そこからまたすぐ走らなきゃいけない、そういう状況の中ですから、これは本当に全庁挙げて一致協力して、総力を結集して、国民的事業である
ワクチン接種、これを成功させていただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で、公明クラブの
会派代表質問は終了いたしました。 会派代表者
質問通告者の質問は終了いたしました。
会派代表質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
松田寛人議員） 異議なしと認めます。
会派代表質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
松田寛人議員） 以上で、本日の
議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後１時２５分...